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2019年ラグビー・ワールドカップのメイン会場候補に浮上した横浜国際総合競技場(読売ヘリから)

 新国立競技場建設計画見直しにより、2019年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)には間に合わない見込みとなった。

 開幕戦と決勝戦の会場に決まっていた新国立競技場が使えず、大会組織委員会にとっては痛手となる。

 組織委の嶋津昭事務総長は17日に記者会見し、「日本全体のための決断と理解している」と政府の判断に配慮しつつ、「大変残念」と語った。今後、日本ラグビー協会などと代替会場を検討するが、有力となるのが2002年のサッカーW杯日韓大会決勝が行われた横浜国際総合競技場(日産スタジアム、横浜市)。約7万2000人収容だが、8万人の新国立競技場と比べ、入場料収入で億単位の減収が見込まれる。

 さらに開催12都市に計36億円の支出を求める分担金で、東京都は7億円程度を予定していた。都内会場が含まれない場合はこの収入が組織委に入らなくなるため、東京スタジアム(味の素スタジアム、調布市)も候補に挙がりそうだ。ただ、観客席数は5万人に満たないため、6万席以上が必要となる決勝戦は開けない。

 組織委は、大会保証料として国際統括団体の「ワールドラグビー(WR)」に9600万ポンド(約185億円)を支払う義務がある一方、協賛金や放送権料はWRに入る契約のため、財政的に不安視されている。嶋津事務総長は今回の見直しにより「ビジネスモデルとして、厳しくなる方向だと思う」と話している。